シロアリ駆除の助成金は？費用を抑える方法を解説

最近、住宅コストについて猛勉強中なんですが、家のメンテナンス費用って本当に侮れないですよね…。   特に「シロアリ」なんて言葉を聞くと、見えないところで被害が広がっていたらどうしよう…って、かなり不安になりませんか？

私も、「もしシロアリが出たら、駆除費用っていくらかかるんだろう？ もしかして、市役所とかで何か補助金や助成金って出ないのかな？」と思って、必死に調べた経験があります。

この記事では、そんな「シロアリ駆除 助成金」について調べている方に向けて、私が勉強した内容を分かりやすくまとめました。   先に結論から言うと、シロアリ駆除そのものに対する直接的な補助金は、残念ながら「原則ない」というのが現実みたいなんです。

でも、落ち込むのはまだ早いかもしれません。   私も最初はガッカリしたんですが、いろいろ調べるうちに、火災保険の適用に関する疑問や、賃貸の場合の費用負担、シロアリ駆除の費用相場、さらにはリフォームと組み合わせることで使える「子育てエコホーム支援事業」や「長期優良住宅化リフォーム」といった国の制度、そして被害が出た後の「確定申告（雑損控除）」という方法まで、費用負担を軽くするための対策がいくつかあることが分かってきました。

この記事を読めば、なぜ直接的な助成金がないのか、そして代わりにどんな方法が使えるのか、その全体像がスッキリ理解できるかなと思います。

• シロアリ駆除に直接的な助成金が原則ない理由
• 助成金の代わりになるリフォーム補助金制度
• 被害費用を取り戻す「雑損控除」という税制優遇
• 費用を抑えるための具体的なアクションプラン

シロアリ駆除に助成金がない理由

「シロアリ駆除 助成金」って検索すると、期待しちゃいますよね。   でも、残念ながら「シロアリを退治したいのでお金をください」という直接的な補助金は、ほとんどの自治体で用意されていないのが実情です。   まずは、その理由や関連する疑問についてクリアにしていきましょう。

市役所で補助金はもらえる？

結論から言うと、市役所（自治体）が個人の住宅のシロアリ駆除費用を直接補助するケースは、原則としてありません。

これにはちゃんとした理由があって、「私有財産管理の原則」という考え方があるからだそうです。   つまり、「個人の家（私有財産）の維持管理は、持ち主の責任（自己責任）で行うもの」とされているんですね。

もし、特定の個人の家のシロアリ駆除に税金を使ってしまうと、「うちもやってほしい」「シロアリ被害のない家との公平性が保てない」となってしまいます。   なので、行政が介入するのは、倒壊しそうな空き家が近所に危険を及ぼす場合や、感染症を媒介する害虫が蔓延している場合など、公共の利益に関わるケースが中心になるみたいです。

経済害虫と衛生害虫のちがい

シロアリは、家を食べてしまうことで経済的な損害を与える「経済害虫」に分類されます。   一方で、行政が公衆衛生の観点から駆除対象とすることがあるのは、蚊やネズミのように感染症を媒介する「衛生害虫」です。

シロアリは感染症を運ぶわけではなく、被害も基本的にはその建物内部に留まるため、どうしても「個人の財産問題」として扱われ、公的な補助対象になりにくい…というのが実情のようです。

火災保険はシロアリ駆除に使える？

次に思いつくのが「火災保険」ですよね。私も「家の損害だし、使えるかも？」と期待したんですが、これも原則として対象外です。

多くの火災保険の約款（ルールブック）では、「虫害（ちゅうがい）」や「経年劣化（自然の消耗）」による損害は、補償の対象外（免責事項）と定められています。

火災保険は、あくまで「火災、風災、水災」といった偶発的（たまたま起きた）な事故による損害を補償するものです。   シロアリによる被害は、予測可能かどうかに関わらず、時間をかけて進行する「虫害」や「劣化」とみなされてしまうため、突発的な事故とは認められないんですね。

賃貸物件の費用負担は誰か

もし、今お住まいが賃貸アパートやマンションの場合は、話が別です。費用負担で悩む必要はほぼないかもしれません。

民法において、賃貸の場合、大家さん（貸主）は、入居者（借主）に対して「問題なく住める状態の家を提供する義務（修繕義務）」を負っています。   シロアリ被害は、建物の構造に関わる重大な問題ですよね。

ですから、賃貸物件でシロアリを発見した場合は、すぐに管理会社や大家さんに報告してください。   原則として、大家さんの費用負担で駆除や修繕を行ってもらえるはずです。自分で業者を手配する前に、必ず相談するのが鉄則ですね。

予防工事が対象外になる理由

「被害が出てからじゃ遅いから、予防したい。予防工事に補助金は出ないの？」という疑問も当然あると思います。

これも残念ながら、予防工事は「駆除」以上に補助の対象外となります。   これは後ほど解説する「雑損控除」という税金の仕組みでも同じなんですが、「予防」はあくまで「通常の維持管理費（メンテナンスコスト）」とみなされるからです。

家を長持ちさせるための定期的なメンテナンス（例えば、5年ごとの防蟻処理や、10年ごとの外壁塗装など）に補助金が出ないのと同じロジックですね。   「転ばぬ先の杖」は、自己負担で行うのが基本、ということのようです。

シロアリ駆除の費用相場はいくら？

では、もし自己負担で駆除するとなった場合、費用は一体いくらくらいかかるんでしょうか。   私も気になって相場を調べてみました。

工法によってかなり差があるようですが、主に「バリア工法」と「ベイト工法」の2つが主流みたいです。   （あくまで目安の金額です）

※上記はあくまで一般的な目安であり、被害状況、建物の構造、地域によって費用は大きく変動します。

バリア工法の特徴

バリア工法は、床下にもぐり、土壌や木部に直接薬剤を散布（バリアを張る）する方法です。   日本で昔から行われてきたスタンダードな工法で、即効性が高いのが最大のメリットですね。
今いるシロアリをすぐに退治したい場合に適しています。   ただし、薬剤を散布するので、ニオイに敏感な方やアレルギー体質の方は、業者さんと使用する薬剤についてよく相談したほうが良いかもです。

ベイト工法の特徴

ベイト工法は、家の周りの地面に「ステーション」と呼ばれる容器を埋め、そこにシロアリが好む毒エサ（ベイト剤）を入れておく方法です。   働きアリが毒エサを巣に持ち帰り、女王アリや他のアリに分け与えることで、巣ごと根絶やしにすることを目指します。
薬剤を室内に散布しないので安全性が高いですが、効果が出るまでに数ヶ月かかることや、定期的な管理契約が必要になることが多いのが特徴です。

シロアリ駆除で助成金以外の対策

「シロアリ駆除“単体”」の助成金はなくても、視点を変えることで使える制度があります。   それは、「家の性能を上げるリフォームと一緒にやる」という考え方です。
国や自治体も、家の長寿命化や省エネ化には積極的にお金を出してくれるんですね。   ここでは、その具体的な制度や、万が一被害に遭った時のための税金対策を解説します。

リフォーム補助金活用の条件

シロアリ駆除費用を補助金の対象にする最大のコツは、「シロアリ駆除」を「住宅の劣化対策」や「断熱改修」の一部として申請することです。

なぜリフォームとセットだとOKなのかというと、国の政策目的が「住宅ストックの長寿命化」や「省エネ化の推進」にあるからです。   シロアリ対策は、家を長持ちさせるための「劣化対策」そのもの。また、床下の断熱リフォームは「省エネ化」に直結します。

特に築年数が経っているお家の場合、シロアリ被害だけでなく、床下の湿気や断熱不足といった問題を同時に抱えていることが多いかなと思います。   それらをまとめて「家の性能をアップさせるリフォーム」として申請すれば、防蟻（ぼうぎ）処理の費用もリフォーム全体の経費として認められる可能性があるんです。

具体的にどんな補助金があるのか、代表的なものを2つ紹介しますね。   リフォーム補助金は種類も多く複雑なので、全体像を知りたい方はこちらの記事も参考にしてみてください。

子育てエコホーム支援事業とは

これは、2024年から続いている国の大型補助金ですね。   名前の通り、子育て世帯や若者夫婦世帯が対象の中心ですが、一般世帯でもリフォームなら利用できます。   （補助額の上限は変わります）

この事業のメインは「省エネ改修」です。   シロアリ駆除そのものは補助対象のリストにありませんが、必須工事である「省エネ改修」と併せて行うことで活用できる可能性があります。

補助対象となる工事例

• 床の断熱改修：必須工事である「床の断熱改修」を行う際、当然床下に入りますよね。その際に床板を剥がしたりするので、ついでに防蟻処理も行う。   これが「断熱改修に付随する工事」として認められる可能性があります。
• 浴室の改修：古いお風呂（在来浴室）をユニットバスに交換する（これもエコ住宅設備として補助対象）際、土台のシロアリ被害が見つかることが非常に多いそうです。   その修繕・防蟻費用を工事費に含めて申請できるケースがあります。

「どうせシロアリ点検するなら、ついでに床下の断熱も強化して、補助金をもらおう」という発想ですね。冬の底冷え対策にもなるので、一石二鳥かもしれません。

長期優良住宅化リフォームの活用

私が調べた中で、「シロアリ対策」と最も親和性が高いと感じたのが、この「長期優良住宅化リフォーム推進事業」です。

これは、家の性能を全体的に底上げして、長く快適に住める家（長期優良住宅）にするためのリフォームを支援する制度です。   そして、この補助金の必須項目の一つに「構造躯体等の劣化対策」がバッチリ含まれているんです。

木造住宅の劣化の二大要因は「腐朽（腐り）」と「蟻害（シロアリ）」。つまり、この補助金をもらうためには、防蟻処理を行うことが「必須要件」になっているんですね。

ただし、活用のハードルも…

非常に魅力的な制度ですが、活用するにはハードルもあります。

1. インスペクション（建物状況調査）が必須 ： 工事の前に、専門家（建築士など）による住宅診断を受ける必要があります。
2. 申請手続きが複雑 ： リフォーム計画書や各種証明書など、提出する書類が多く、手続きが煩雑です。

したがって、この制度は「ついでにやる」というよりは、「本格的に家を長持ちさせるリフォームをやる」という強い意志と、この制度の申請に慣れているリフォーム会社さんを見つけることが大前提になりそうです。

確定申告（雑損控除）のやり方

ここまでは「これからリフォームするなら」という話でしたが、「もうシロアリ被害に遭って、駆除費用を払ってしまった…！」という場合に使えるのが、この「雑損控除（ざっそんこうじょ）」です。

これは、確定申告で使える所得控除の一つで、簡単に言うと「災害や盗難などで損害を受けたら、税金を安くしますよ」という制度です。   そして、所得税法上、シロアリ被害は「害虫などの生物による異常な災害」として認められているんです！

これは実質的に、国が税金を安くすることで費用を一部補填してくれるようなもので、非常に強力なセーフティネットと言えますね。   （出典：国税庁『No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)』）

雑損控除を申請するための重要ポイント

この控除を受けるためには、税務署に「これは通常のメンテナンスではなく、異常な災害でした」と証明する必要があります。   そのために、以下の4点が非常に重要になります。

雑損控除の計算シミュレーション

「で、結局いくら戻ってくるの？」というのが一番気になりますよね。   雑損控除の計算式は2つあるんですが、ほとんどのシロアリ駆除（修繕費がメイン）の場合は、以下の簡単な式が使われると思います。

例えば、年収400万円（課税所得260万円と仮定）のAさんが、シロアリ駆除と修繕に50万円かかったケースでシミュレーションしてみましょう。

もう一つの計算式と繰越控除

実は計算式はもう一つあり、「（損害金額 ＋ 災害関連支出） － （総所得金額 × 10%）」というものもあります。   この2つのうち、有利な方（控除額が大きくなる方）を選べます。   シロアリ被害で家全体の資産価値が大きく下がるほどの「損害金額」が認められるケースは稀なので、多くの場合「支出 – 5万円」が有利になるようです。

シロアリ駆除と助成金の最適解

ここまで、シロアリ駆除と助成金、そしてそれ以外の対策について詳しく見てきました。   最後に、私なりに「どう動くのが一番賢いか」をまとめてみたいと思います。

結局のところ、「シロアリ駆除 助成金」というキーワードで探している方への最適解は、ご自身の家の「今」の状況によって2つに分かれるかなと思います。

どちらのケースにせよ、補助金や税金の制度は非常に複雑で、毎年変わる可能性もあります。   この記事はあくまで私（ニイヤス）が勉強した内容のまとめですので、最終的な判断や申請は、必ずリフォーム会社さんや、お近くの税務署、税理士さんといった専門家にご相談くださいね。